Financial results for FY2010 Q2, ended Sep. 30, 2009

(百万円未満切捨て)
(注)  配当予想の当四半期における修正の有無  ：無

(％表示は対前期増減率)

(注)  連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  ：無

平成22年3月期 第2四半期決算短信

平成21年10月29日
上 場 会 社 名
日本写真印刷株式会社
上場取引所    東証一部・大証一部
コ ー ド 番 号
7915
URL http://www.nissha.co.jp
代    表    者
(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者 (氏名)鈴木順也
問合せ先責任者
(役職名)取締役常務執行役員管理部門担当
(氏名)髙橋  勝
TEL (075)811-8111
四半期報告書提出予定日 平成21年11月12日
配当支払開始予定日
平成21年12月4日
1.  平成22年3月期第2四半期の連結業績(平成21年4月1日～平成21年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)
(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
22年3月期第2四半期
64,819
△4.5
7,735
△42.8
7,592
△43.8
4,555
△42.6
21年3月期第2四半期
67,866
―
13,531
―
13,499
―
7,940
―
1株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
円
銭
円
銭
22年3月期第2四半期
105
36
―
―
21年3月期第2四半期
183
63
―
―
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
22年3月期第2四半期
154,072
85,837
55.7
1,984
78
21年3月期
148,787
82,266
55.3
1,902
12
(参考) 自己資本
22年3月期第2四半期 85,816百万円
21年3月期 82,244百万円
2.  配当の状況
1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
合計
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
円
銭
21年3月期
―
22
50
―
22
50
45
00
22年3月期
―
22
50
22年3月期(予想)
―
22
50
45
00
3.  平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
通期
130,000
1.7
12,800
△21.5
13,200
△14.8
7,800
△10.2
180
40
－1－

(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】  4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
①  期末発行済株式数(自己株式を含む)

②  期末自己株式数

③  期中平均株式数(四半期連結累計期間)
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向な
どを前提として作成しておりますので、今後の不確定な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】「3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  ：無
新規   － 社 (社名                     )   除外   － 社 (社名                     )
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用      ：有
(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】  4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)

①  会計基準等の改正に伴う変更
： 無
②  ①以外の変更
： 無
22年3月期第2四半期
45,029,493株
21年3月期
45,029,493株
22年3月期第2四半期
1,792,097株
21年3月期
1,791,452株
22年3月期第2四半期
43,237,632株
21年3月期第2四半期
43,240,327株
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
－2－

当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、昨年来の米国金融危機に端を発した世界的な景気
後退の影響が引き続き残り、先行き不透明な中で推移しました。
  当社の製品が多く使われるコンシューマー・エレクトロニクス市場においても、製品や地域によってば
らつきはあるものの、本格的な受注回復には至りませんでした。また、最終製品やサービスの低価格化に
拍車がかかったことから、材料・部品単価の引き下げ圧力が一層高まった他、円高の進行により引き続き
厳しい事業環境となりました。
このような経済情勢のなか、当社グループでは第三次三ヶ年中期経営計画を4月からスタートさせまし
た。その中では、「真のグローバル企業になる」ことを中期ビジョンとして掲げる一方、当社のコア・コ
ンピタンスである印刷技術をベースに製品群の充実、事業の地理的拡大、アプリケーション(用途)の拡
大、新しいビジネスモデルの開発の4つを事業拡大の方向性として定め、受注の拡大とコスト構造の改革
に注力しました。
こうした事業展開の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は648億19百万円(前年同期比
4.5％減)、利益面では営業利益は77億35百万円(前年同期比42.8％減)、経常利益は75億92百万円(前年同
期比43.8％減)、四半期純利益は45億55百万円(前年同期比42.6％減)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
産業資材部門
産業資材部門は、プラスチック製品の表面を加飾する技術を柱とする部門です。プラスチック製品の成
形と同時に転写を行う"Nissha IMD"は、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、家電製品、自動車
内装などに広く採用されています。
  当第2四半期連結累計期間においては、世界的な景気後退の影響に伴って需要は減少し、その結果、売
上高は289億19百万円となり、前年同期比28.7％減となりました。

電子部門
電子部門は、精密で機能性を追求したタッチ入力ディバイス"Nissha FineTouch"を中心とする部門で
す。当社製品は、携帯電話、携帯ゲーム機、電子書籍、デジタルカメラなどへの採用がグローバル市場で
拡大しています。
  その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は254億79百万円となり、前年同期比68.1％増となりまし
た。

情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門は、お客さま企業のセールスプロモーションや広報宣伝活動全般をトータ
ルにサポートする情報コミュニケーション事業を柱とし、美術印刷物をはじめとした出版印刷、文化財修
復も手掛けています。
  当第2四半期連結累計期間においては、企業の広告費削減などの影響により、売上高は104億21百万円と
なり、前年同期比14.1％減となりました。

【定性的情報・財務諸表等】
1.  連結経営成績に関する定性的情報
部門別売上高
区分
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減
(20/4～20/9)
(21/4～21/9)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
産業資材部門
40,576
59.8
28,919
44.6
△11,657
△28.7
電子部門
15,161
22.3
25,479
39.3
10,317
68.1
情報コミュニケーション部門
12,128
17.9
10,421
16.1
△1,707
△14.1
計
67,866
100.0
64,819
100.0
△3,046
△4.5
日本写真印刷㈱(7915) 平成22年3月期第2四半期決算短信
－3－

当第2四半期末における総資産は1,540億72百万円となり前期末(平成21年3月期末)に比べ52億85百万円
増加しました。
流動資産は771億37百万円となり前期末に比べ30億11百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金
が63億88百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は769億34百万円となり前期末に比べ22億73百万円増加しました。主な要因は、設備投資によ
り有形固定資産が28億17百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期末における負債は682億35百万円となり前期末に比べ17億14百万円増加しました。
流動負債は579億77百万円となり前期末に比べ94億72百万円増加しました。主な要因は、前期末に固定
負債として計上していた社債を流動負債に振替えたため、1年内償還予定の社債が70億円増加したことに
加え、支払手形及び買掛金が28億47百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は102億58百万円となり前期末に比べ77億57百万円減少しました。主な要因は、流動負債への
振替えによって社債が70億円減少したこと等によるものです。
当第2四半期末における純資産は858億37百万円となり前期末に比べ35億70百万円増加しました。主な要
因は、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益を45億55百万円計上した結果、利益剰余金が増加
したことによるものです。

キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における連結ベースの現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、
62億13百万円増加し、289億75百万円となりました。
当第2四半期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億33百万円となりました。これは主に当第2四半期に税金等調整前
四半期純利益を76億59百万円、減価償却費を43億56百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61億47百万円となりました。これは主に当第2四半期に有形及び無形
固定資産の取得として69億8百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億4百万円となりました。これは短期借入金の純増減額として10億
94百万円の支出を計上したことに加え、配当金の支払額として9億70百万円を支出したこと等によるも
のです。

平成21年5月12日に発表しました通期の業績予想の見直しは行っておりません。

2.  連結財政状態に関する定性的情報
3.  連結業績予想に関する定性的情報
日本写真印刷㈱(7915) 平成22年3月期第2四半期決算短信
－4－

該当事項はありません。

①  税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

表示方法の変更
(四半期連結貸借対照表関係)
①  前第2四半期連結会計期間末において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました
「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より区分掲記してお
ります。
なお、前第2四半期連結会計期間末の「その他」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は1,456百万
円であります。

②  前第2四半期連結会計期間末において、区分掲記しておりました固定負債の「長期借入金」は、重
要性が低くなったため、当第1四半期連結会計期間末より固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の「その他」に含まれる「長期借入金」は300百万円でありま
す。

4.  その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
日本写真印刷㈱(7915) 平成22年3月期第2四半期決算短信
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