2010年3月期 第2四半期決算短信

平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月26日
（百万円未満切捨て）
上場会社名 日本電産コパル電子株式会社
上場取引所
東 
コード番号
6883
URL http://www.nidec-copal-electronics.com
代表者
（役職名） 代表取締役社長
（氏名） 長谷川 實
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 中平 英晴
TEL 03-3364-7071
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日
配当支払開始予定日
平成21年12月4日
1.  平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績（累計）
（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
22年3月期第2四半期
10,689
△31.8
682
△63.8
599
△67.9
357
△66.4
21年3月期第2四半期
15,667
―
1,887
―
1,870
―
1,063
―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円 銭
円 銭
22年3月期第2四半期
5.39
―
21年3月期第2四半期
16.04
―
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
22年3月期第2四半期
31,072
22,273
71.6
335.57
21年3月期
32,544
22,405
68.8
337.62
（参考） 自己資本  
22年3月期第2四半期  22,249百万円
21年3月期  22,385百万円
2.  配当の状況
（注）配当予想の当四半期における修正の有無  無

1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
21年3月期
―
7.00
―
5.00
12.00
22年3月期
―
5.00
22年3月期
（予想）
―
5.00
10.00
3.  平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
25,000
△12.2
2,300
△16.7
2,300
△14.5
1,200
△21.8
18.10
― 1 ―

4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）
(4) 発行済株式数（普通株式）
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績等の予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化などにより、大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
無
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年3月期第2四半期  66,452,000株
21年3月期 
66,452,000株
② 期末自己株式数
22年3月期第2四半期 
149,664株
21年3月期 
149,656株
③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
22年3月期第2四半期  66,302,343株
21年3月期第2四半期  66,302,364株
― 2 ―

(％表示は対前年同四半期増減率)
連結経営成績(会計期間) （平成21年７月１日 ～ 平成21年９月30日）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
22年３月期第２四半期
5,685
△29.3
409
△58.0
359
△60.8
247
△51.5
21年３月期第２四半期
8,046
─
976
─
916
─
510
─
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円 銭
円 銭
22年３月期第２四半期
3.74
─
21年３月期第２四半期
7.70
─
― 3 ―

当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日～平成21年９月30日)における電子部品の需要動向につき
ましては、前連結会計年度後半からの急激な落込みからは民生分野を中心として回復しつつあるものの、
当社グループの主たるマーケットである産業機器・設備関連においては引き続き逆風の環境であったと言
えます。
上記の環境下、当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の連結売上高につきましては、電子回路部品、圧力
センサ、アクチュエータ、商品の全部門で前年同期比減収となり、全体で前年同期比29.3％減の56億8千5
百万円となりましたが、直前会計期間である当第１四半期連結会計期間(3ヶ月)との比較では全部門で増
収となり最悪期は脱しつつあります。
当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の損益につきましては、連結売上高の減少に伴い、前年同期比連結
営業利益は58.0％減の4億9百万円、連結経常利益は60.8％減の3億5千9百万円、連結四半期純利益は
51.5％減の2億4千7百万円となり減収減益の結果となりましたが、㈱フジソクの製造移管による生産拠点
集約、中国製造子会社における現地調達率向上等による原価低減、ERPシステム導入による業務効率化等
により、大幅減収のなかでも売上高営業利益率7.2％を確保しており、直前会計期間である当第１四半期
連結会計期間(3ヶ月)の売上高営業利益率5.5％から1.7ポイントの改善となっております。

当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の売上高は前年同期比29.3％減の56億8千5百万円となりました。
・ 電子回路部品部門の売上高につきましては、前連結会計年度後半からの急激な落込みは底を打った
感がありますが未だ回復までには至らず、前年同期比35.8％減の23億2千万円となっております。
・ 圧力センサ部門の売上高につきましては、半導体製造装置業界・空圧業界向け等が依然低迷してい
ることを受け、前年同期比41.7％減の4億2千万円となっております。
・ アクチュエータ部門の売上高につきましては、モータが前年同期比11.5％減、スキャナが事務機器
業界等からの引き合い低迷により前年同期比28.5％減となった結果、部門全体で前年同期比16.6％減
の23億3千1百万円となっております。
・ 商品部門の売上高につきましても市況の影響を受け建機向け等が伸び悩み、前年同期比33.2％減の
6億1千2百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の売上総利益につきましては、約３割の減収の影響は大きく、前
年同期比33.3％減の16億1千7百万円となりましたが、「ＷＰＲ
™
（ダブル・プロフィット・レシオ＝利
益率倍増）プロジェクト」に注力し原価低減を図ったことにより、売上総利益率は28.5％と前年同期比
1.6ポイントの低下に留めました。販売費及び一般管理費についても「ＷＰＲ
™
プロジェクト」に則った
業務効率化による経費削減等により前年同期比16.7％減の12億7百万円となりました。この結果、営業
利益は前年同期比58.0％減の4億9百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の経常利益につきましては、上記営業利益の変動要因の他、為替
差損の影響等により前年同期比60.8％減の3億5千9百万円となっております。

ＷＰＲ は、2008年に日本電産㈱の永守重信が自身の独自の経営手法に付した名称です。
ＷＰＲ
™
は、日本電産㈱の日本国における商標です。
ＷＰＲ
©
日本電産㈱ 永守重信 2008年
【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
(1)売上高
(2)営業利益
(3)経常利益
日本電産コパル電子㈱（6883）平成22年３月期 第２四半期決算短信
― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(3ヶ月)の四半期純利益につきましては、前年同期比51.5％減の2億4千7百
万円となっております。

平成22年３月期第１四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成22年３月期第１四
半期決算短信(平成21年７月24日開示)をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が売掛債権の減少や在庫の圧縮等によ
り前連結会計年度末比6億7千1百万円減少し200億1千1百万円となっております。また、固定資産が新規
設備投資圧縮・償却進行及びのれんの償却による減などにより前連結会計年度末比8億円減少し110億6
千1百万円となりました。その結果、総資産は前連結会計年度末比14億7千1百万円減少し310億7千2百万
円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が買掛債務の減少等により前連結会計
年度末比12億5百万円減少し68億9千万円となっております。また、固定負債が退職給付引当金の減少等
により前連結会計年度末比1億3千4百万円減少し19億9百万円となり、負債合計は前連結会計年度末比13
億4千万円減少し87億9千9百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末比1億3千1百万円減少し222
億7千3百万円となっております。前連結会計年度末との比較での主な増加要因は四半期純利益3億5千7
百万円、主な減少要因は剰余金の配当3億3千1百万円及び為替換算調整勘定の変動2億1千5百万円であり
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー（現金及び現金同等物の増減額）は19億6千8
百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べ11億8百万円の収入の増加となっております。
各キャッシュ・フローの増減要因は以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26億4千1百万円の収入と
なり前第２四半期連結累計期間と比べ6億5千6百万円の収入の増加となっております。主な要因は、
たな卸資産の変動及び法人税等の支払額の減少であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3億5千6百万円の支出と
なり前第２四半期連結累計期間と比べ2億5千3百万円の支出の減少となっております。主な要因は、
固定資産の取得による支出の減少であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3億3千2百万円の支出と
なり前第２四半期連結累計期間と比べ1億3千6百万円の支出の減少となっております。主な要因は、
配当金の支払額の減少であります。

(4)四半期純利益
2. 連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産
(2)負債
(3)純資産
(4)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
②投資活動によるキャッシュ・フロー
③財務活動によるキャッシュ・フロー
日本電産コパル電子㈱（6883）平成22年３月期 第２四半期決算短信
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