住友化学との共同物流について
このたび当社は、住友化学株式会社(本社:東京都、代表者:代表取締役社長 廣瀨 博、以下「住友化学」)との共同物流を開始します。当社製フィルムの輸送について、トラックから鉄道にモーダルシフトすることにより、CO2排出量削減と地域貢献が期待できます。
昨年末の世界的な金融危機の影響による市況悪化から、景気は徐々に回復には向かってはいるものの、経営環境はまだまだ厳しく、当社も全社的にコスト削減活動を継続して行っています。また、世界的な環境問題や地球温暖化問題から、CO2排出量削減の声がますます強まっています。
このような環境下、当社は原料調達や製品輸送の物流システムを見直し、グループ内物流改革を進め、コスト削減を行ってきました。さらに、事業所最寄りの地方港の積極的活用や、同業他社との共同物流を通じ、CO2排出量削減も同時に進めてきました。
一方、住友化学は、日本貨物鉄道株式会社・京葉臨海鉄道株式会社の2社と、物流部門における環境負荷低減・効率化を目的とした委員会を立上げ、ISO規格コンテナ*1での輸送拡大、敦賀港オフレールステーション*2(以下「ORS」)および南福井駅への大型荷役機械(トップリフター)の導入などを行い、モーダルシフトの推進を主とした物流改革を進めてきました。
当社と住友化学は調達物流*3と販売物流*4を効率良く結びつけることが、CO2排出量削減につながるとの認識が一致したため、本共同物流を開始するに至りました。