中小・小規模企業向け融資制度の拡充について(PDFファイル140KB)

ニュースリリース
平 成 ２ ２ 年 ２ 月 ８ 日
株式会社日本政策金融公庫

中小・小規模企業向け融資制度の拡充について

株式会社日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成21年度第2次補正予算の成立を受け、
2月15日（月）から、融資制度を以下のとおり拡充します。

このたびの制度拡充は、平成21年12月8日閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済
対策」を踏まえ、中小・小規模企業の皆さまへ円滑な資金供給を行うとともに、設備投資への支援を
通じて景気の下支えを行うものです。
日本公庫は、今後も、国の施策に基づく政策金融機関として、中小・小規模企業の皆さまへ
の資金繰り支援を積極的に行っていきます。

■設備資金貸付利率特例制度の創設
制度内容：設備資金について、融資後 2 年間の貸付利率を 0.5％引下げ
取扱期間：平成 22 年 9 月末まで。ただし、政府の判断によって、10 月以降も継続する可
能性があります。

■「セーフティネット貸付」の雇用維持・拡大にかかる金利引下げ措置の拡充など
・雇用の維持・拡大に取り組む企業の運転資金の金利引下げ措置を0.1％から 0.2％に拡充
・他の実施済みの拡充措置について、取扱期間を平成 23 年 3 月末まで延長
（現行：平成 22 年 3 月末まで）
主な融資制度の拡充内容（２月１５日より実施）

参考
○ セーフティネット貸付の概要（国民生活事業・中小企業事業）
経営環境変化対応資金
金融環境変化対応資金
取引企業倒産対応資金
融資対象者
社会的、経済的環境の変化によ
り、売上や利益が減少する等、業況
が悪化している方
※「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」など、特別相談窓口の対象者
に該当する場合も、ご利用が可能です。
金融機関との取引状況の変化に
より、資金繰りに困難を来してい
る方や、国際的な金融不安や経済
環境の変化を背景に、取引金融機
関から借入残高の減少等の取扱い
を受けている方
関 連 企 業 の 倒 産 に 伴
い経営に困難を来して
いる方
資金使途
運転資金、設備資金
運転資金、設備資金
運転資金
国民生活事業
４，８００万円
別枠 ４，０００万円
別枠 ３，０００万円
貸 付 限 度
額
中小企業事業
７億２，０００万円
別枠 ３億円
別枠１億５,０００万円
貸付期間
（据置期間）
運転資金： ８年以内（３年以内）設備資金：１５年以内（３年以内）運転資金： ８年以内（３年以内）
設備資金：１５年以内（３年以内）
運転資金：８年以内
（３年以内）
運転資金：基準利率
ただし、次に掲げる要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が
適用されます。
①雇用の維持または雇用の拡大を図る場合は、
「基準利率－0.2％」
②最近の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合
は、「基準利率－0.3％」
③前①及び②のいずれの要件にも該当する場合は、
「基準利率－0.5％」
※中小企業事業における基準利率の上限は 3％（運転資金のみ）
設備資金：基準利率
※設備資金貸付利率特例制度に基づき、融資後 2 年間は、
「基準利率－0.5％」の利率が適用されます。
運転資金：基準利率
ただし、一定の要件に該
当する場合は、倒産によ
る 影 響 度 合 い に 応 じ 、
「倒産対策利率Ａ」また
は「倒産対策利率Ｂ」が
適用されます。
利 率
※国民生活事業における｢第三者保証人等を不要とする融資｣の上乗せ利率（現行０．６５％）を
０.３％引き下げ
（注）・下線部分（ ）は、既に実施済みの制度拡充部分です。
・網掛け部分（ ）は、今般、拡充を行ったものです。