2010年3月期 第3四半期決算短信

平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月8日
（百万円未満四捨五入）上場会社名 東洋紡績株式会社
上場取引所
東 大 
コード番号
3101
URL http://www.toyobo.co.jp/annai/zaimu
代表者
（役職名） 代表取締役社長
（氏名） 坂元 龍三
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲグループ長
（氏名） 竹内 郁夫
TEL 06-6348-4210
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日
―
1.  平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
22年3月期第3四半期
232,245
△20.3
5,818
△54.2
2,756
△64.2
△483
―
21年3月期第3四半期
291,424
―
12,712
―
7,695
―
△5,823
―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円 銭
円 銭
22年3月期第3四半期
△0.67
―
21年3月期第3四半期
△8.34
―
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
22年3月期第3四半期
451,985
127,804
23.0
138.93
21年3月期
443,816
133,967
22.1
140.79
（参考） 自己資本  
22年3月期第3四半期  103,740百万円
21年3月期  98,253百万円
2.  配当の状況
（注）配当予想の当四半期における修正の有無  無

1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
21年3月期
―
0.00
―
3.50
3.50
22年3月期
―
0.00
―
22年3月期
（予想）3.50
3.50
3.  平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（％表示は対前期増減率）（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無  無

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
325,000
△11.5
12,000
6.9
7,500
264.3
2,500
―
3.43


4.  その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  有
（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）
(4) 発行済株式数（普通株式）
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後種々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
① 会計基準等の改正に伴う変更
無
② ①以外の変更
無
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）22年3月期第3四半期  750,487,922株
21年3月期 
699,027,598株
② 期末自己株式数
22年3月期第3四半期 
3,791,317株
21年3月期 
1,149,171株
③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）22年3月期第3四半期  719,563,831株
21年3月期第3四半期  697,911,281株


当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、年度初めは前年度からの世界的な景気後退の影
響で厳しい状況が続きましたが、当第２四半期以降は、在庫調整の一巡、アジア経済の成長を背景とした輸出の回復
など景気持ち直しの動きがみられました。また、当社グループの主力市場の一つである薄型テレビ、自動車産業の国
内外での生産は回復に向かいましたが、個人消費、設備投資などの国内需要の停滞により、日本経済はデフレの様相
を呈しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「足元を固め、成長への布石を打つ」の経営方針を掲げ、製造固定
費をはじめ、あらゆる経費の徹底的な圧縮などトータルコスト削減活動を実行するとともに、液晶および電子部品関
連、自動車関連製品などの拡販に努め、第２四半期以降、収益の改善を図ることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比592億円(20.3％)減の2,322億円となり、営業利益は
同69億円(54.2％)減の58億円、経常利益は同49億円(64.2％)減の28億円、四半期純損失は５億円となりました。

事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。

（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、前年第４四半期の厳しい状況に比べ、第１四半期後半から需要の回復基調が強まり、当第３四半期会計
期間では業績を大きく改善させましたが、累計では前年同期と比べ、減収、減益となりました。
フィルム事業では、食品包装向けを主体とする包装用フィルムは、出荷数量は堅調に推移したものの、昨年度末の
原料価格の低下に対応した販売価格の見直しにより減収となりました。工業用フィルムは、液晶・光学用の国内外の
需要が急回復しましたが、販売価格の十分な値戻しに至らず減収となりました。機能樹脂事業では、エンジニアリン
グプラスチックは、主力の自動車向けの輸出が回復傾向にありますが、年度初めの需要減退が影響し、前年同期比で
は減収となりました。工業用接着剤“バイロン”は、中国ほかアジアでの拡販努力により、電子材料用途を中心に出
荷は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期比140億円（14.0％）減の860億円となり、営業利益は同23億円（38.4％）減の37億円となりました。

（産業マテリアル事業）
当事業は、世界同時不況の影響で主力の自動車関連部材の需要が減少し、厳しい状況が続いていましたが、第２四
半期以降は需要の回復に伴い、業績改善を進めています。しかしながら、年度初めの落ち込みを取り戻すまでにはい
たらず、前年同期と比べ、減収、減益となりました。
エアバッグ用基布およびタイヤコードは自動車生産台数の落ち込みに伴い、減収となりましたが、需要は第２四半
期以降、回復傾向にあります。超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”は、安全手袋、大型船舶用ロープなどの分
野が景気後退の影響を受け、減収となりました。機能フィルター分野では、自動車キャビン用、空気清浄機用などフ
ィルターが堅調に推移しましたが、溶剤回収装置は、企業の設備投資の圧縮により受注案件が減少し、減収となりま
した。長繊維不織布は、建築関連、自動車関連などの需要が低迷し、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期比162億円（26.7％）減の445億円となり、営業利益は同30億円（74.3％）減の10億円となりました。

（ライフサイエンス事業）
当事業は、医薬品製造受託、医療機器、医用膜などが堅調に推移したため、前年同期に比べ、増益となったもの
の、円高の影響もあり、売上高は減収となりました。
バイオ分野では、バイオケミカル事業の主力である診断薬原料酵素は為替要因により伸び悩みましたが、腎機能を
迅速に測定する診断システムは順調に販売を拡大しました。医薬品製造受託事業は、注射剤関連の受注を継続的に獲
得し増収となりました。医用膜は、安定した販売を継続しました。アクア膜は新規プラント向けの納入が一段落し減
収でしたが、既存プラントの交換膜受注は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期比20億円（8.1％）減の228億円となり、営業利益は同３億円（11.0％）増
の26億円となりました。
定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
東洋紡績株式会社（3101）平成22年３月期 第３四半期決算短信


（衣料繊維事業）
当事業は、資産効率重視の方針のもと、汎用品分野および低収益分野を計画的に縮小していることに加え、百貨店
向けの販売不振などの影響が大きく、大幅な減収、減益となりました。
テキスタイル分野では、スポーツ、インナー用途向けが堅調に推移しましたが、中東地域向けのトーブ輸出はドバ
イショック等による需要の落ち込みと円高の影響により、大幅な減収となりました。アパレル向け製品事業は、市況
低迷と不採算品撤退の影響で、減収となりました。アクリル繊維“エクスラン”は、昨年度実施した設備の能力の圧
縮により減収となりましたが、需給バランスは大幅に改善されました。
この結果、当事業の売上高は、前年同期比215億円（25.0％）減の646億円となり、営業損失は３億円となりまし
た。

（不動産事業・その他事業）
当事業は、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等、それぞれ概ね計画どおりに推移しま
した。
この結果、当事業の売上高は、前年同期比55億円（27.6％）減の144億円となり、営業利益は、前年同期比２億円
（14.8％）減の11億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前年度末比82億円（1.8％）増の4,520億円となりました。これは、主として、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことによります。 負債は、前年度末比143億円（4.6％）増の3,242億円となりました。これは、主としてリース債務および支払手形及び買掛金が増加したことによります。 純資産は、資本剰余金は増加しましたが、利益剰余金および少数株主持分が減少したことにより、前年度末比62億円（4.6％）減の1,278億円となりました。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、213億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純損失14億円、減価償却費153億円、売上債権の増加33億円、たな卸資産の減少103億円です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、109億円の支出となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出97億円です。 財務活動によるキャッシュ・フローは、39億円の収入となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出164億円、配当金の支払24億円、および長期借入れによる収入195億円です。 この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末比146億円増の244億円となりました。

今後の事業環境につきましては、消費の回復や為替、原燃料価格の先行きが不透明であり、厳しい経営環境が続く
ものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、一部の事業において需要回復の遅れや一時的な減少もあります
が、景気の影響を受けにくい包装用フィルムやライフサイエンス事業が堅調に推移しており、自動車関連部材や液
晶・光学用フィルムなどの出荷数量が当初予想を上回る増加傾向にあることに加え、コスト削減活動の前倒し実施や
高機能品の拡販を進めることにより利益の確保を図ります。
通期の連結業績予想につきましては、平成21年10月30日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

該当事項はありません。
法人税等の納付税額の算定に関して、一部の連結子会社では加味する加減算項目や税額控除項目を重要なもの
に限定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
３．連結業績予想に関する定性的情報
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
東洋紡績株式会社（3101）平成22年３月期 第３四半期決算短信


該当事項はありません。

（追加情報）
① 固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において、一部の有形固定資産について耐用年数を変更したた
め、前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間で一部の有形固定資産の耐用年数が異なっており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間に変更後の耐用年数を用いて減価償却を行った場合、当該期間の売上
総利益が298百万円、営業利益が312百万円、経常利益が324百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純損
失が324百万円増加します。

② 役員退職慰労引当金
当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金
として計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退
職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打
ち切り支給額を長期未払金として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の当該長期未払金
667百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
東洋紡績株式会社（3101）平成22年３月期 第３四半期決算短信