聴覚障害者向けの大学の授業においてエリアワンセグを活用した手話・字幕情報配信実験を開始

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聴覚障害者向けの大学の授業において

エリアワンセグを活用した手話・字幕情報配信実験を開始
2010年3月10日

国立大学法人 筑波技術大学

三友株式会社

株式会社日立システムアンドサービス
国立大学法人筑波技術大学(所在地:茨城県つくば市、学長:村上 芳則/以下、筑波技術大学)と三友株式会社(本社:東京渋谷区、代表取締役社長:北川 正樹/以下、三友)、株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長:林 雅博/以下、日立システム)は共同で、筑波技術大学の聴覚障害学生向け授業において、エリア限定のワンセグ配信(以下、エリアワンセグ)を活用した字幕情報配信実験を平成22(2010)年1月25日から平成23(2011)年2月3日(予定)まで実施します。

特に、平成22年4月から開始される平成22年度の授業においては、年間を通じてエリアワンセグを活用した授業を計画しています。
聴覚に障害のある学生が高等教育を受けるに際して直面する最も困難なことは、情報授受の障害です。この問題を解決するために、授業内容がよく伝わるための「情報保障」(*1)の環境を工夫改善する必要があり、授業内容を手話通訳や文字通訳(*2)情報として伝える必要があります。

一方、2007年頃より、ワンセグを使った新しい情報配信サービスとして、エリアワンセグの実験が全国各地で複数実施されてきており、新しい地域コミュニティメディアとして注目されています。2009年12月には、総務省内に「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が設立され、ホワイトスペース(*3)の活用方法を検討する中で、エリアワンセグも活用手段の1つとして検討され、実用化が期待されています。
*1:情報伝達が困難な者に、情報が伝わることを保障すること。主に聴覚障害者の手話通訳や筆談を指して用いている

*2:聴覚障害者への 情報保障手段の一つで、話している内容を文字として伝えること

*3:テレビ放送のために割り当てられているが時間的・地理的・技術的な理由から利用されていない周波数帯域のこと

今般の実験にあたっては、総務省関東総合通信局より実験試験局免許の交付を受け、聴覚障害学生が学ぶ筑波技術大学 産業技術学部内に無線局環境を構築し、エリアワンセグを活用した手話・字幕情報配信の、新しい「情報保障」ツールとして実用性を、3機関が共同して検証します。

実験では、「情報保障」の手段として、ワンセグの映像と字幕部分を利用して、学生の手元に授業の内容を配信します。既存の「遠隔情報保障システム」(*4)のデータを2次利用し、ワンセグの映像部分に手話通訳映像や講義映像、字幕部分に文字通訳情報を配信します。受信端末は「ニンテンドーDS」及び「DSテレビ」や携帯電話等を使用し、画面上部に手話通訳等の映像を表示、画面下部に文字通訳情報を字幕として表示します(写真(1)参照)。また、同時に授業を受ける全ての学生が、良好かつ途切れのない情報を受信できるかといった、エリアワンセグの電波フィールドについても検証します。
*4:遠隔地の情報保障者(手話通訳者や文字通訳者)が居る場所に、授業等の映像と音声を送信し、そこで情報保障内容(手話や文字通訳情報)を付加して現地に戻す仕組み

本実験の成果としては、受講者が手元で、かつエリア内であれば自由な場所で情報取得が可能となり、講義内容の理解促進が可能となります。また、講師側には手話等の心得が無くても、自身の慣れた方法で安心して情報伝達できる環境を提供できます。さらに、システムを運用する側においては、受信装置の設定や教室内の配線等、日々のシステム運用にかかる手間を大幅に削減できます。
筑波技術大学と三友、日立システムは、本実験を通して、エリアワンセグの課題を確認し、それらを解決することで、新しい情報伝達媒体としての可能性を、社会に提案できることを期待します。